2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
ただ、先日も、私、ちょっと現場の方の意見を聞いてきたんですが、建築士の方々からすると、今の規制の現状からするとそれでも十分な仕事量があるから、この中で複雑な省エネ評価の計算方法を勉強したりだとか、それを適用することによって手続が煩雑になり、受けられる案件数が減ってしまうことに対する懸念もまた一方であるようでありました。
ただ、先日も、私、ちょっと現場の方の意見を聞いてきたんですが、建築士の方々からすると、今の規制の現状からするとそれでも十分な仕事量があるから、この中で複雑な省エネ評価の計算方法を勉強したりだとか、それを適用することによって手続が煩雑になり、受けられる案件数が減ってしまうことに対する懸念もまた一方であるようでありました。
あと、大臣に申し上げたいのは、これまだ案件数が正確には決まっていませんけど、五、六件と言われているんですよ。もう五十件近くのニーズがあって、ちょうど先ほど、この制度を企画されていた片山さつき先生とお会いしたんですけれど、数が足りないのよねとおっしゃっていました、あの声で。
これも外務省から聴取したところでございますが、今お尋ねの平成二十八年度及び平成二十九年度の案件でございますが、まず、契約金額が予定価格を超えたものは、案件数でいいますと百七十六件。それから価格の合計でございますが、予定価格の合計は七百六十三・九億円、それに対し、契約金額の合計は八百三十八億円となっておりまして、差額は七十四・一億円であると承知しております。
また、引き続き東京電力とコミュニケーションが続いている案件数などは、まだ把握はできていないわけでありますけれども、今後、把握するように努めてまいりたいと思っております。
リーマン・ショック前後、二〇〇七年、八年ぐらいからイギリスではＰＦＩの案件数が激減していると。英国の会計検査院、ＮＡＯの報告書では、二〇一一年に引き続き今年の報告書でもＰＦＩは予想したほど国民にメリットのある制度ではないと報告、主要メディアが一斉に報道。
一方で、今御指摘いただきましたように、リーマン・ショック後の世界金融危機におきまして資金調達コストが、急激に難しくなった、そういう状況を受けまして、新規の案件数が非常に減少しました。このため、イギリスの財務省、二〇一二年に新しい形のＰＦＩとしてＰＦＩ２というのを提案してございます。
具体的には、年度末の申請期限時点の案件数で申し上げますと、二〇一六年度に九万六千三百五十六件だったものが二〇一七年度は十六万八千六百二十一件とおよそ一・七五倍に増加いたしました。その結果、二〇一七年度の審査が年度内に終了しない事態となったために、申請期限までに申請があった案件につきましては、二〇一八年度に認定されても二〇一七年度価格を適用するという経過措置を講じたところでございます。
つまり、このまま放置しておくと、やはりその案件数はふえていくということが明らかだと思います。 そういった意味では、今回、福田次官の案件については非常に遺憾でありますし、これからこういうことが決して起きないように、今回不備であったところを全部精査して、次のフェーズにつながっていくように取り組んでいきたいと思っています。
そうした中、」これはイギリスの話ですけれども、「ＰＦＩに変わるＰＦ２が導入されたものの、新規案件数は低迷が続いている。」というような状況があるという中でございます。
国際的な紛争解決手段として国際仲裁ということ、大変主流となりつつあるということだと思いますけれども、現状を見てみると、シンガポール、そして韓国などの案件数と比べると、我が国がこの仲裁裁判で取れている案件数というのが十分の一とか、こういう数字にとどまってしまっているということであります。
事業全体における地方物件の割合を二割以上にするという評価指標、ＫＰＩを設定していますけれども、都道府県別の出資案件数をお聞かせいただけますでしょうか。
これは、具体的な事案が幾つか重なっているという、具体的な事案を、まあ最終報告書だと、それも時代ごとに少し案件数も変わっているんですが、そういったものを全体として踏まえて、この引継ぎメモの記述と有識者が照合をして、それをどう評価するかといった評価として、組織的な関与の中で運用されてきたと評価せざるを得ない、こういった引継ぎメモに記載されているようなものは全体として組織的な構造を意味するものであるというふうに
現状においてそれを公表することが調査に関しての妨げになる可能性がございますので、これは早期に調査報告をまとめて公表させていただくと申し上げていますけれども、それが、これはさまざま案件、数がありますので、一生懸命これから進めますが、当初は二月の下旬ということで時期を設定させていただきましたが、できるだけ早く委員会の方にも報告をさせていただきたいと考えております。
民進党提案者も、定数を減らしていけば、議員がさまざまな法案に接する機会が減っていく、国会にかかっている案件数、重さと比較して、定数削減が妥当なのかと述べたのです。 定数削減によって切り捨てられるのは主権者国民の声であり、国会の政府監視機能が低下するという弊害を認めているではありませんか。理由も根拠も見出せず、国民の声を代弁する定数を削減するなど、断じて許されません。
現時点で環境省が把握する、環境影響評価法対象規模未満の火力発電所の計画されている案件数及び合計の出力規模を教えてください。
昨年の六月二十四日に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一四において、平成二十六年四月から平成二十九年三月までの三年間の集中強化期間における公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式の重点四分野の事業案件数の数値目標を明示されました。
まず前提として、経済産業省として中小企業向けの入札案件に関して、全案件数が何件あって、そのうちの何件が総合評価落札方式、うち何件が最低価格落札方式であるかを確認させていただきたいと思います。
○迫田政府参考人 平成二十七年三月末時点での実績ということで申し上げますが、案件数が十案件、出融資総額は一千二百十三億円でございます。